Employment of persons with disabilities
障がい者雇用に取り組む企業様へ
2027年4月 開所予定
障がい者雇用に取り組む中で、「どう進めればいいか分からない」「実習を受け入れたいが、相談先がない」という声を聞きます。
AI Lab.は、2027年4月に高松市で開所を予定している、就労継続支援B型の事業所です。利用者さんの「一般就労を目指したい」という思いと、企業さまの「受け入れてみたい」という思いを、つなぐお手伝いをします。
What we offer
提供できること
職場実習・施設外就労の受け入れ相談
利用者さんが、企業さまの現場で実習や作業を経験する取り組みです。実習の期間・内容・人数は、企業さまの状況に合わせて相談します。
企業見学
利用者さんが、働く現場を見学します。仕事のイメージをつかむことで、ご本人が進路を考えやすくなります。企業さまにとっても、障害のある方と接する最初の機会になります。
業務切り出しの相談
社内の仕事のうち、「この部分なら任せられそう」という作業を、一緒に探します。データ入力、梱包、清掃の補助、PC作業など、仕事の洗い出しからお手伝いします。
関係機関との連携
一般就労した後の定着を目指して、相談支援事業所・ハローワーク・障害者就業・生活支援センターなどの関係機関と、連携します。
発注による協働
受託したお仕事（データ入力、画像制作など）を通じて、まずは仕事ぶりを知っていただく方法もあります。詳しくは お仕事のご依頼 をご覧ください。
※いずれも開所後に順次スタート予定です。内容は変わることがあります。ご相談は開所前から受け付けています。
Flow
取り組みの流れ（例）
ご相談
フォームでお問い合わせ
ヒアリング
企業さまの状況・ご希望を確認
業務の整理
任せられる作業を一緒に探す
見学・実習
ご本人の意向を確認しながら、実施
振り返り
実習の結果をもとに、次のステップを相談
Systems
知っておきたい制度
制度は改正されることがあります。このページは概要の紹介です。最新の要件や手続きは、厚生労働省・JEED（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）の公式情報をご確認ください。
在宅就業障害者支援制度
障害者雇用納付金制度の中にある仕組みです。障害のある方で、自宅や就労支援施設などで働く「在宅就業障害者」に、仕事を発注した企業に対して、一定の要件のもとで特例調整金や特例報奨金が支給される場合があります。
- 対象となるかどうかは、発注先の条件、発注額、企業の規模などで変わります
- 発注先は、厚生労働大臣の登録を受けた「在宅就業支援団体」を通す場合などがあります
- AI Lab.が在宅就業支援団体に登録しているわけではありません。 登録については、今後検討します。
最新情報の確認先：JEED（高齢・障害・求職者雇用支援機構）（新しいタブで開きます）
障害者優先調達推進法
国や地方公共団体などに、障害者就労施設などから物品やサービスを優先的に購入するよう努めることを求める法律です。
- 民間企業に調達の義務はありません
- 民間企業が障害者就労施設に発注する場合に、この法律の対象として扱われるかは、制度の内容を確認してください
- 自治体ごとに、調達の方針や実績が公表されています
最新情報の確認先：厚生労働省：障害者優先調達推進法の推進（新しいタブで開きます）
Our view
AI Lab.の考え方：いわゆる「障害者雇用代行ビジネス」とは異なります
近年、企業が障害のある方を直接雇用せず、サービス提供会社が用意した場所で働いてもらう「障害者雇用代行ビジネス」が話題になっています。厚生労働省はこうしたサービスの実態を調査しており、制度上の扱いについて国で議論が進められています。最新の情報は、厚生労働省の公表資料をご確認ください。
AI Lab.は、これとは異なります。
| 項目 | AI Lab.（就労継続支援B型） |
|---|---|
| 位置づけ | 福祉サービス。障害のある方が、働く力をつける場所 |
| 利用者の立場 | 利用契約を結んだ「利用者」。雇用契約ではない |
| 軸にすること | ご本人の意向とスキルの形成 |
| 企業との関係 | 実習・発注・見学・相談などの協働 |
| 法定雇用率 | 算定の対象にならない |
正直にお伝えしておきたいこと
- B型の利用者さんは、雇用契約を結ぶ「労働者」ではありません。そのため、企業の法定雇用率の算定対象にはなりません。
- AI Lab.との取り引きだけで、法定雇用率が達成できるわけではありません。
- 雇用率の達成を目的とした「人数合わせ」のご相談は、お受けできません。
- ご本人の意向を軸に、スキルを積み、必要に応じて一般就労へつなげることを大切にしています。就職の結果を保証することはできません。
FAQ
よくある質問
実習を受け入れたいのですが、障害のある方と接したことがありません。
初めての企業さまも多いと思います。受け入れの前に、職員が一緒に作業を整理し、当日の関わり方もご相談します。
実習中の費用や、保険はどうなりますか？
保険や交通費などの扱いは、実習の前に、企業さまと相談して決めます。
実習した方を、そのまま雇用できますか？
企業さまとご本人の意向が合えば、可能性はあります。採用を前提とするものではなく、ご本人も企業さまも、お互いを知るための機会です。
開所前でも相談できますか？
はい。開所は2027年4月の予定です。ご相談は開所前から受け付けています。
在宅就業障害者支援制度の対象になりますか？
対象かどうかは、制度の要件によります。厚生労働省・JEEDの最新の情報をご確認ください。
Contact
障がい者雇用の相談フォーム
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担当者から、原則2営業日以内に、ご入力のメールアドレスへご返信します。土日祝日やお休みをはさむ場合は、遅くなることがあります。
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